2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号
ですから、私は、やはりこの部分とある意味では連動というか、第一ステージが、多分ほとんどの市町村が繰り上げ償還したいというふうに思っているでしょうから、財政健全化計画をつくって、そして今度は新しいこの法律にならないようにいろいろな指標を毎年毎年出していくということに、同じ制度というか自治体がまずみずからやる事業でしょうから、連動を上手にさせていくということもこれからの政令づくりや助言指導をする際にやっていただきたいと
ですから、私は、やはりこの部分とある意味では連動というか、第一ステージが、多分ほとんどの市町村が繰り上げ償還したいというふうに思っているでしょうから、財政健全化計画をつくって、そして今度は新しいこの法律にならないようにいろいろな指標を毎年毎年出していくということに、同じ制度というか自治体がまずみずからやる事業でしょうから、連動を上手にさせていくということもこれからの政令づくりや助言指導をする際にやっていただきたいと
そういうこともひとつ念頭に置いて、仮にこの法案が成立したときの事務局体制づくりの政令づくりのときには、頭の片隅に置いておいていただきたいと要望だけしておいて、この辺で次の質問に移りたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたが、この司法制度改革審議会と、最高裁がどういうスタンスでこの審議会に臨むかという問題についてお聞きをしたいと思います。
けれども、法の立て方としてはそういうことになっておるわけでございますので、政令をつくるに当たって、ぜひとも法のもとに平等という立場に立った政令づくりにひとつ努力してほしいというのが二つ目。 三つ目は、四十八条によって大蔵省所管の銀行、証券会社が、これがまたその適用除外になっておるわけです。
○和田（貞）委員 できるだけひとつ小さな企業を基準に置いてやらないと、大きな企業をそれ以上ということになりますと、どうもこの法律の趣旨にそぐわない点が出てくると思いますので、その点は十分ひとつ政令づくりの際に考慮してもらいたいと思います。
中曽根さんのふだんの言動から推察すると、官僚機構打破なんということをしょっちゅう言っていますから、場合によっては、この法令、政令づくりということについても総理大臣が踏み込んだ議論をなすったのじゃないか、このようなことも推測するわけでございます。
さて、そうした国鉄の政令づくりで頭いっぱいの大臣に、今度は角度の変えた方向からひとつ問題を提起したいと思うのですが、どうも合理化、合理化と何でも合理化すればいいのだという合理化一辺倒で、鈴木総理初め八〇年代を地方の時代にするのだなどと言っておきながら、どうもやることなすことみんな言っておることと逆行するようなやり方を強行しようとなさっておる。
その際、異常な決意ということを述べておられましたけれども、この政令づくりというのは、この再建法が国会に提出されるや社会的に大きな問題として国内の騒ぎになったわけであります。
昨年の臨時国会で、十月二十八日に国鉄経営再建促進特別措置法が成立をいたしまして、十二月の二十七日に公布、施行されたわけでございますけれども、ひの法律の眼目の一つである地方交通線対策等の政令づくりが、国会審議中では、一月の末ごろの予定と、このように明らかにされておるわけでございましたけれども、かなりおくれておるようでございますが、けさほど、初の閣僚会議があったようでございますが、その経過、内容。
大臣は、これはいいものをいただきました、これはいい知恵をおかりしましたと非常に喜んで、おほめの言葉をいただいたのですが、どうですか、いま国土庁長官がおっしゃったように経済その他地域の発展に関係があるという形で、いま調整中だと言うのですが、政令づくりにそういったことを受け入れるようなお考えはございますか。
○政府委員（山地進君） まず、知事会の緊急要望の点でございますが、私ども知事会に出席いたしまして、いろいろと意見の交換はやっているわけでございますが、現在の政令づくりというのは、各省間でいろいろといま非常にフランクに意見を交換しているわけでございます。
一方では高木総裁は政令づくり難航だと言ってるんですよ。これ言ってますわね、十月二十六日。これは恐らく総裁のこういう新聞発表に対して大臣が打ち消してやったんだと思うんです。これは。二十六日の方が先ですから、おたくが二十八日ですから、あわててこれは大変だということでやったんだと思うんですが、そこら辺の感触の違いはこのときどうだったんですか。
私たちは先ほどから申しておりますように、この法案の審議を通じて国会で議論されましたこと等を十分に今後の政令づくりなりあるいは地方線対策を進めていく中に生かしていきたいということを申しておりますので、どうぞそのようにひとつ御理解していただきたい。
ただ、この委員会の審議を通じまして私たちが感じておりますことは、要するに政令を制定するに際しまして、公平にして合理的な基準というものを明示するということでございまして、そのことは今後におきます政令づくりの中で必ず御要望に沿うように明確な政令を提示いたすようにいたしたいと思っております。
○瀬崎委員 二つ目の歴史的風土保存計画とか整備基本方針、さらには整備計画等の作成に当たって、できるだけ住民の意見が反映するようにという問題なんですが、さらに政令づくりの段階でも歴史的風土審議会の意見を聞くとおっしゃっておりますね。問題は、歴史的風土審議会が明日香の住民の意見を十分そこにあらわしてくるかどうかというのが問題だと思います。
これらを踏まえて今後の政令づくり、あるいはまた三号要件は政令事項ではありませんが、実際の行政指導では十分弾力的な運用をして、法律が活用される道を講じてもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
私どもが今回いたしましたこの二十五日の決定は、まあありていに申しますと、予算を衆議院及び参議院で御審議をいただく、これは両院、ことに委員会において非常な長い時間と御努力を費やしていただくわけですけれども、私ども政府側にとりましても、これは非常に厳しい何カ月かでございまして、予算が上がりますとついやれやれという気持ちを持ちやすいので、そうしますと、執行とか、あるいはその他の法律案の政令づくりがどうしてもおくれます
一口に規制価格に関する政令づくりと申しますが、御承知のように、土地価格の問題は非常にむずかしい問題を含んでおります。宅地の場合、田畑、山林等の場合、地目によっても多少の算式が違ってくるかもしれません。また、一月一日から今日に至る地価動向等を考える場合にも、一般的な地価要因、地価に働きかける要因、これについての分析を相当やらなければなりません。
○瀬崎委員 ということは、その政令づくりの方向は、いま大臣のお話しのとおり、いずれは国土庁が琵琶湖総合開発全体を統括していくような方向だというふうにわれわれ理解しておいていいわけですか。